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不動産売買の媒介契約の内容について

不動産業者に売買の仲介を依頼した場合には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類の中から、自分の都合に適した形態を選んで媒介契約を結ぶことになります。専属専任媒介と専任媒介の場合、売主は他の業者に重ねて仲介を依頼することができません。でも、一般媒介であれば、複数の業者に仲介を依頼することが認められています。その際、他社契約の報告義務が依頼者に課せられているケースと、全く報告する必要がないケースとがあります。また、専属専任媒介の場合は、契約締結から5営業日以内にレインズに情報登録することが業者に義務付けられていますが、専任媒介の場合は7営業日以内の登録でよいことになっています。一方、一般媒介の場合は、レインズへの登録義務自体がありません。

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賃貸用マンション・アパートの不動産取得税

土地を持っていても使用していなければ、その土地は経済的な負担になってしまいます。なぜなら、使用していなくても毎年、固定資産税等を納めなければならないからです。ですから、土地は放置せず、有効活用する必要があるのです。有効活用の1つに、賃貸のマンションやアパートを建てて経営するという手段があります。賃料という新たな収入が得られますから、とても有意義な活用方法です。もちろん、費用はかかかります。但し、賃貸のマンションやアパートの場合、いくらかは軽減されるのです。住宅を新築した場合には不動産取得税がかかるのですが、賃貸用のマンション・アパートの場合ですと、1区画あたりの延べ床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であるならば、1区画につき1200万円が価格から控除されるようになっているのです。ですから、そのことを念頭において建築すれば、負担を軽減させることができます。

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